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雇用保険法等の改正

 桜の季節ですね。

 

 「雇用保険法等の改正」

 

 雇用保険法等の一部を改正する法律が、3月31日に成立し、4月から雇用保険の料率が引き下がることになりました。

 景気がそれなりに上向きで、失業者が減少しているため、失業手当として給付される金額が減る傾向です。時限的措置で、4月から3年間にわたり引き下げの保険料となります。

 政府としては、個人消費や企業の賃上げに回される効果を期待しています。

 保険料を貯めた積立金の残高は、2015年度においては、6兆4,260億円と過去最高となっており、3年間の引き下げを実施しても問題はないと政府は判断しています。時限的措置となっていますので、3年後は見直しが行われ、戻る方向ではあります。

 他にも、失業等給付の拡充として、

 1. 雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇並にする暫定措置を5年間実施。

 2. 倒産・解雇により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数の引き上げ。

 3. 基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に上・下限額等の引き上げ(H29.8.1施行。)。

などと、なっています。

 

 

| 労 務 | 09:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
弥生会計17 消費税率の対応

京都総合税理士法人の林です。

 

平成29年4月からの会計入力について「消費税率ひらめき」にご注意を!!

 

弥生会計17をご使用の方は影響のない話しなのですが、

弥生会計16以前のバージョンをご使用の方はご注意ください!

(消費税の免税事業者、【8%】【10%】の選択ができない弥生旧製品を

使用中の事業者は、該当しない場合があります)

 

当初消費税率の引き上げ時期が平成29(2017)年4月からと決まっていました。

しかしその後の国の政策にて2年半延期となり、平成31(2019)年10月より

消費税率【10%】となることが決まりました。

 

ご注意頂きたい点は、

弥生16以前のバージョンでは、平成29年(2017)年4月1日の入力から

【10%】の消費税率が自動選択されてしまうということ。

手動で【8%】を再選択もできますが面倒くさいと思います。

 

通常はご自身で入力をして、入力内容のチェックや決算申告などを

税理士事務所に依頼されている方々は特に注意です。

場合によっては、1年分丸ごと手動で【8%】に修正する事態になりかねません。

 

今後の「消費税法」についても何らかの動きが出てくる可能性もありますので

弥生の「あんしん保守サポート」の加入はぜひご検討ください。

 

コストはかかりますが、弥生製品購入後に新たに法令などが成立しても

加入者は弥生の「あんしん保守サポート」にて対応が可能となります。

 

ちなみに、

next弥生会計

next弥生販売

nextやよいの青色申告

nextやよいの見積・納品・請求書

各製品共通の話しです。

 

弥生シリーズ16以前のバージョンをご使用中であれば、

平成29(2017)年4月1日以降の日付で作成する各種書類は消費税率【10%】

が自動選択となります。

請求書を【10%】の税率で発行してしまう前にバージョンをご確認ください。

| 雑 感 | 10:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
新年度スタートです!

京都総合税理士法人の林です。

 

本当に久しぶりのブログ更新となりました。

4月です桜

新年度のスタート!

 

入学式、入社式、予算、食料品値上げ、国民年金保険料引き上げ、

公的年金支給引き下げ、雇用保険料引き下げ、その他の税制など

4月は色々と替わっていく季節です。

 

また、新しいことに挑戦する気持ちにさせてくれる季節でもあります。

 

年末や、年度末など節目節目で自分自身を振り返りますが、

毎度物事が順調には進まないと思い知らされ・・・。

年末、年度末は悶々と過ごし、

新年、新年度はまた次に向かって気持ちを入れ替える。

これをもう少し良い連鎖に替えて行きたいですがたらーっ

 

単なるスタートではなく、「スタートダッシュの4月」になるように

新年度スタート!!

| 雑 感 | 09:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
助成金の不正受給

 確定申告が終了しました。

 

 「助成金の不正受給」

 

 厚生労働省から、助成金の不正受給に関する調査結果が発表されています。この中で、「雇用調整助成金」に関しては、企業が2013~2015年度の3年間で合計約54億円を不正に受給していたことが判明しました。

 この助成金は、雇用の安定のために支給されるもので、本来の目的は、業績が悪化した企業がその雇用する従業員を休業させた場合の休業手当などを補助するために支給されるもので、解雇を防止するためです。

 ところが実際には、従業員を労働させていたにもかかわらず、休業したと虚偽の申請をするケースが多いようです。

 厚生労働省によると、申請件数は3年間で21万6,762件で、このうち、不正受給の申請は379件ありました。不正が発覚した場合には、その企業に返還を求める制度となっていますが、約40%に当たる合計約23億円が返還されていないということです。

 助成金の不正については、同省は定期的に集計していますが、未返還額の全体を調査したのは、初めてです。

 同省としては、その原因を分析し、不正防止や返還請求の態勢強化につなげる方針です。

 

| 労 務 | 09:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
外国人労働者の数

 少し暖かい日が続いています。

 

 「外国人労働者の数が100万人超」

 

 厚生労働省から、2016年10月末時点での外国人労働者の数が100万人を突破した、との発表がありました。

 企業に届出を義務付けて、集計を始めた2008年以来最多となり、前年比で19.4%の増加でした。また、すべての都道府県で前年の人数を上回っています。

 国内の人口減少で人手不足感が強まる中で、外国人労働者に頼る傾向は今後も続くとみられますが、日本でも、この受け入れを巡り、国民的な議論が必要となるでしょう。

 地方の企業や中小企業が採用を積極的に増やしていることもその要因の一つと考えられます。

 国籍別では、中国が最多で、ベトナム、フィリピンと続きます。その多くは、留学生によるアルバイトや技能実習生となっています。

 在留資格別では、技能実習、留学生、専門・技術職となっています。

 政府は、「働き方改革実現会議」のテーマに、「外国人材の受け入れ問題」を設定しています。高度・専門的分野に限定されてきた外国人労働者の正規就労の範囲を国内の人口減少を踏まえ、農業や建設業などの高齢化や恒常的な人手不足にある業種に門戸を拡大することが可能かどうか、が議論されます。欧米諸国では、外国人居住者の増加が国を二分する議論となっていますので、その動向が注目されます。

 

 

| 労 務 | 17:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
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