京都市の税理士事務所です。京都の経験豊かな会計事務所があなたの開業支援を行います。

カレンダー
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728    
<< February 2017 >>
過去の記事
カテゴリー
フリーダイヤル0120-060358 受付9-17時(平日)

外国人労働者の数

 少し暖かい日が続いています。

 

 「外国人労働者の数が100万人超」

 

 厚生労働省から、2016年10月末時点での外国人労働者の数が100万人を突破した、との発表がありました。

 企業に届出を義務付けて、集計を始めた2008年以来最多となり、前年比で19.4%の増加でした。また、すべての都道府県で前年の人数を上回っています。

 国内の人口減少で人手不足感が強まる中で、外国人労働者に頼る傾向は今後も続くとみられますが、日本でも、この受け入れを巡り、国民的な議論が必要となるでしょう。

 地方の企業や中小企業が採用を積極的に増やしていることもその要因の一つと考えられます。

 国籍別では、中国が最多で、ベトナム、フィリピンと続きます。その多くは、留学生によるアルバイトや技能実習生となっています。

 在留資格別では、技能実習、留学生、専門・技術職となっています。

 政府は、「働き方改革実現会議」のテーマに、「外国人材の受け入れ問題」を設定しています。高度・専門的分野に限定されてきた外国人労働者の正規就労の範囲を国内の人口減少を踏まえ、農業や建設業などの高齢化や恒常的な人手不足にある業種に門戸を拡大することが可能かどうか、が議論されます。欧米諸国では、外国人居住者の増加が国を二分する議論となっていますので、その動向が注目されます。

 

 

| 労 務 | 17:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
「同一労働同一賃金」の指針

 この週末は、京都は、大変な雪でした。

 

 「同一労働同一賃金」の指針

 

 政府から、「同一労働同一賃金」実現のための指針案が提示されました。

 同指針案では、正社員と同じ仕事をする非正規労働者の賃金は「同一の支給にしなければならない。」と明記され、賞与や通勤費などの手当の支給も必要であるとされています。

 待遇差のあるべき姿、基本給や各種手当など待遇全般について政府が具体的に記した指針案を作成するのは初めてのこととなっています。

 政府に提示した指針案では、基本給、賞与、通勤費などの手当のみならず、慶弔休暇といった福利厚生や教育研修、派遣労働者など項目ごとにその考え方が整理され、「同じ待遇にしなければならないケース」と「格差が容認されるケース」の例示が盛り込まれました。

 例えば、

 「基本給」 〜 金額を決める基準を「職業経験・能力」、「業績・成果」、「勤続年数」に分類。

        「勤続年数」〜同じであれば、非正規も同一待遇。

        「能力・成果」〜違いがあれば、内容に応じた額。

 仕事の内容や成果に関わらないとして、通勤費等や食堂利用などの福利厚生は同一待遇が明記されました。

 派遣労働者の待遇は、同じ仕事をする派遣先企業の社員と同じにしなければならないと提示されています。

 政府のこうした指針案が提示されたことで、企業としては、法改正の前に自社の賃金制度及び職場環境の見直しが迫られることも考えられます。

 

| 労 務 | 09:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
2016年 仕事納め

京都総合税理士法人の林です。

 

本日12月28日(水)は、2016年の仕事納めとなっております。

午前中は事務所の大掃除。

午後からは年末調整や月次業務の処理をして17時半には退社となります。

 

仕事納めなのでさすがに定時で業務を終え、

本年の締めくくりに恒例の「忘年会!!

 

世の中のサービス業の方々が年末年始も営業して頂けるのでこちらは

楽しく忘年会シーズンを過ごすことができます。

本当にありがたい拍手

 

弊社の関与先の皆様にも本年は大変お世話になりました。

新年も引き続きよろしくお願いします。

 

ひらめき皆様良いお年をお迎えくださいひらめき

| 雑 感 | 12:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
雇用保険の適用対象者の拡大

 今年も残すところ、20日余りとなりました。

 

 「雇用保険の適用対象者の拡大」

 

 *平成29年1月1日より、65歳以上の方も、「高年齢被保険者」として、雇用保険の適用対象となります(保険料は、平成31年度まで免除)。

 

1. 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合。

  雇用保険の適用要件

   1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

  ◆31日以上の雇用見込みがあること。

 以上の要件に該当する場合には、事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出することになります。

 

2. 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合。

  上記、1. ↓△乏催する場合には、事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出することになります。

 

3. 平成28年12月末時点で、「高年齢継続被保険者」である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合。

  ハローワークへの届出は不要です。〜自動的に「高年齢被保険者」に被保険者区分が変更されることになっています。

 

 この対象の拡大に伴い、各種給付金(高年齢求職者給付金など)についても、受給要件を満たせば、支給が可能となります。

 

| 社会保険 | 09:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
テレワークの導入

 紅葉の季節となりました。

 

 「テレワークの導入」

 

 「働き方改革」を最大のチャレンジと位置付ける安倍内閣において、「柔軟な働き方の推進」のひとつに掲げられています。

 ICT(情報通信技術)を活用して、会社以外の自宅(在宅勤務)やCafe(モバイルワーク〜いつでも・どこでも)、又はサテライトオフィス(施設利用型勤務)などで、仕事をするものです。

 総務省の調査では、テレワークの導入企業は2015年末に16.2%と、前年から若干増加しています。ただ、資本金50億円以上の大企業が40%を超えたのに対し、1億円未満の企業では、10%前後にとどまっています。

 柔軟な勤務方法のため、子育て中の女性や高齢者といった有用な人材の発掘にもなり、通勤などの移動時間の削減にもつながり、効率化を狙う効果も期待できます。

 一方で、労働時間の管理や仕事をする環境面での整備・情報漏えいなどへの対策、また健康などへの安全配慮など導入のための課題も指摘されています。

 

| 労 務 | 09:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
| 1/142PAGES | >>