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平成29年度の助成金

 猛暑が続いています。

 

 「平成29年度の助成金」

 

 平成29年度の雇用関係の助成金が、これまでの助成金が整理統合されることにより、16種類になりました。

 「働き方改革」をキーワードとし、残業の抑制、同一労働同一賃金など、各種報道などで、国民に関心のある政策を反映する傾向にあります。

 *制度導入型の助成金〜「働き方改革」

 *「生産性要件の追加」

 *添付書類の厳格化

 このうち、「生産性要件の追加」については、助成金を申請する事業所が、一定の方法により計算した「生産性」が、その3年前に比べて、6%以上伸びていることで、助成の割増が受けられます。また、この伸び率を満たしていない場合でも、別に定める要件(「事業性評価」)に合致する場合には、この「生産性要件」を満たすことと判断されるようになりました。

 また、似たような助成金を組み合わせることにより、複数の助成金を受給できる可能性もあります。

 

 

| 労 務 | 09:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
無期転換ルール

 梅雨に入りましたが。

 

 「無期転換ルール」

 

 「無期転換ルール」について、来年4月からの適用が始まります。

 この制度は、2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれていたもので、非正規労働者が同じ雇用主との契約を繰り返し更新し、通算5年を超えて6年目に入った段階で、雇用期間の定めのない無期契約を申し込む権利を獲得するというものです。

 非正規労働者の無期転換ルールの認知度を調査した結果では、「知らない」と回答した割合が50%以上となっており、企業側も雇用している非正規労働者への周知・説明を「すでにした」と回答したのは、50%以下で、当事者に十分に浸透していない状況のようです。その調査した会社によると、無期雇用を希望するパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者の約80%が、現状より良い労働条件や待遇を期待していますが、このルールでは、無期雇用になった後の待遇改善までは求められておらず、その対応は各企業に委ねられています。

 企業としては、ルールを社内で周知し、十分に説明することで、労働者とトラブルにならないようにすることが大切で、その上で、社内手続を整備しておく必要があると考えられます。

 

| 労 務 | 09:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
不当解雇の金銭解決制度

 GWも終わりました。

 

 「不当解雇の金銭解決制度」

 

 厚生労働省の検討会で、労働者が不当解雇された場合に職場復帰ではなく、金銭の支払による解決の制度に関する議論が続いています。現在の不当解雇を巡るトラブルの解決方法は、

 1. 労働局などのあっせんを受ける。

 2. 労働審判。

 3. 訴訟。

と、なっています。

 厚生労働省によると、解雇に関する2015年度の労働局などへのあっせん申請は1,318件。2015年の労働審判の申立は1,567件で、訴訟は913件起こされていました。現状においても、結果として、復職ではなく金銭支払で解決するケースは多いです。

 また、解雇が裁判で無効にされても、職場復帰をしない労働者が少なからずいるため、同省は、労働者が救済を求めた場合に復職の可能性を探るのではなく、最初から金銭で解決するコースを設定することを提案しています。加えて、使用者からの申し立てを認めるかも検討事項として提示しています。

 金銭解決制度は、これまで2度も議論の俎上に載せられていながら、そのたびに強い反発で見送られた経緯があります。労働者側の警戒心は強く、連合も検討会が開催されるたびに抗議行動を続けています。同省としては、6月頃までに結論をまとめたい意向のようです。

 

| 労 務 | 09:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
雇用保険法等の改正

 桜の季節ですね。

 

 「雇用保険法等の改正」

 

 雇用保険法等の一部を改正する法律が、3月31日に成立し、4月から雇用保険の料率が引き下がることになりました。

 景気がそれなりに上向きで、失業者が減少しているため、失業手当として給付される金額が減る傾向です。時限的措置で、4月から3年間にわたり引き下げの保険料となります。

 政府としては、個人消費や企業の賃上げに回される効果を期待しています。

 保険料を貯めた積立金の残高は、2015年度においては、6兆4,260億円と過去最高となっており、3年間の引き下げを実施しても問題はないと政府は判断しています。時限的措置となっていますので、3年後は見直しが行われ、戻る方向ではあります。

 他にも、失業等給付の拡充として、

 1. 雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇並にする暫定措置を5年間実施。

 2. 倒産・解雇により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数の引き上げ。

 3. 基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に上・下限額等の引き上げ(H29.8.1施行。)。

などと、なっています。

 

 

| 労 務 | 09:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
弥生会計17 消費税率の対応

京都総合税理士法人の林です。

 

平成29年4月からの会計入力について「消費税率ひらめき」にご注意を!!

 

弥生会計17をご使用の方は影響のない話しなのですが、

弥生会計16以前のバージョンをご使用の方はご注意ください!

(消費税の免税事業者、【8%】【10%】の選択ができない弥生旧製品を

使用中の事業者は、該当しない場合があります)

 

当初消費税率の引き上げ時期が平成29(2017)年4月からと決まっていました。

しかしその後の国の政策にて2年半延期となり、平成31(2019)年10月より

消費税率【10%】となることが決まりました。

 

ご注意頂きたい点は、

弥生16以前のバージョンでは、平成29年(2017)年4月1日の入力から

【10%】の消費税率が自動選択されてしまうということ。

手動で【8%】を再選択もできますが面倒くさいと思います。

 

通常はご自身で入力をして、入力内容のチェックや決算申告などを

税理士事務所に依頼されている方々は特に注意です。

場合によっては、1年分丸ごと手動で【8%】に修正する事態になりかねません。

 

今後の「消費税法」についても何らかの動きが出てくる可能性もありますので

弥生の「あんしん保守サポート」の加入はぜひご検討ください。

 

コストはかかりますが、弥生製品購入後に新たに法令などが成立しても

加入者は弥生の「あんしん保守サポート」にて対応が可能となります。

 

ちなみに、

next弥生会計

next弥生販売

nextやよいの青色申告

nextやよいの見積・納品・請求書

各製品共通の話しです。

 

弥生シリーズ16以前のバージョンをご使用中であれば、

平成29(2017)年4月1日以降の日付で作成する各種書類は消費税率【10%】

が自動選択となります。

請求書を【10%】の税率で発行してしまう前にバージョンをご確認ください。

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