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平成29年度の助成金

 猛暑が続いています。

 

 「平成29年度の助成金」

 

 平成29年度の雇用関係の助成金が、これまでの助成金が整理統合されることにより、16種類になりました。

 「働き方改革」をキーワードとし、残業の抑制、同一労働同一賃金など、各種報道などで、国民に関心のある政策を反映する傾向にあります。

 *制度導入型の助成金〜「働き方改革」

 *「生産性要件の追加」

 *添付書類の厳格化

 このうち、「生産性要件の追加」については、助成金を申請する事業所が、一定の方法により計算した「生産性」が、その3年前に比べて、6%以上伸びていることで、助成の割増が受けられます。また、この伸び率を満たしていない場合でも、別に定める要件(「事業性評価」)に合致する場合には、この「生産性要件」を満たすことと判断されるようになりました。

 また、似たような助成金を組み合わせることにより、複数の助成金を受給できる可能性もあります。

 

 

| 労 務 | 09:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
無期転換ルール

 梅雨に入りましたが。

 

 「無期転換ルール」

 

 「無期転換ルール」について、来年4月からの適用が始まります。

 この制度は、2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれていたもので、非正規労働者が同じ雇用主との契約を繰り返し更新し、通算5年を超えて6年目に入った段階で、雇用期間の定めのない無期契約を申し込む権利を獲得するというものです。

 非正規労働者の無期転換ルールの認知度を調査した結果では、「知らない」と回答した割合が50%以上となっており、企業側も雇用している非正規労働者への周知・説明を「すでにした」と回答したのは、50%以下で、当事者に十分に浸透していない状況のようです。その調査した会社によると、無期雇用を希望するパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者の約80%が、現状より良い労働条件や待遇を期待していますが、このルールでは、無期雇用になった後の待遇改善までは求められておらず、その対応は各企業に委ねられています。

 企業としては、ルールを社内で周知し、十分に説明することで、労働者とトラブルにならないようにすることが大切で、その上で、社内手続を整備しておく必要があると考えられます。

 

| 労 務 | 09:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
不当解雇の金銭解決制度

 GWも終わりました。

 

 「不当解雇の金銭解決制度」

 

 厚生労働省の検討会で、労働者が不当解雇された場合に職場復帰ではなく、金銭の支払による解決の制度に関する議論が続いています。現在の不当解雇を巡るトラブルの解決方法は、

 1. 労働局などのあっせんを受ける。

 2. 労働審判。

 3. 訴訟。

と、なっています。

 厚生労働省によると、解雇に関する2015年度の労働局などへのあっせん申請は1,318件。2015年の労働審判の申立は1,567件で、訴訟は913件起こされていました。現状においても、結果として、復職ではなく金銭支払で解決するケースは多いです。

 また、解雇が裁判で無効にされても、職場復帰をしない労働者が少なからずいるため、同省は、労働者が救済を求めた場合に復職の可能性を探るのではなく、最初から金銭で解決するコースを設定することを提案しています。加えて、使用者からの申し立てを認めるかも検討事項として提示しています。

 金銭解決制度は、これまで2度も議論の俎上に載せられていながら、そのたびに強い反発で見送られた経緯があります。労働者側の警戒心は強く、連合も検討会が開催されるたびに抗議行動を続けています。同省としては、6月頃までに結論をまとめたい意向のようです。

 

| 労 務 | 09:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
雇用保険法等の改正

 桜の季節ですね。

 

 「雇用保険法等の改正」

 

 雇用保険法等の一部を改正する法律が、3月31日に成立し、4月から雇用保険の料率が引き下がることになりました。

 景気がそれなりに上向きで、失業者が減少しているため、失業手当として給付される金額が減る傾向です。時限的措置で、4月から3年間にわたり引き下げの保険料となります。

 政府としては、個人消費や企業の賃上げに回される効果を期待しています。

 保険料を貯めた積立金の残高は、2015年度においては、6兆4,260億円と過去最高となっており、3年間の引き下げを実施しても問題はないと政府は判断しています。時限的措置となっていますので、3年後は見直しが行われ、戻る方向ではあります。

 他にも、失業等給付の拡充として、

 1. 雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇並にする暫定措置を5年間実施。

 2. 倒産・解雇により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数の引き上げ。

 3. 基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に上・下限額等の引き上げ(H29.8.1施行。)。

などと、なっています。

 

 

| 労 務 | 09:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
助成金の不正受給

 確定申告が終了しました。

 

 「助成金の不正受給」

 

 厚生労働省から、助成金の不正受給に関する調査結果が発表されています。この中で、「雇用調整助成金」に関しては、企業が2013~2015年度の3年間で合計約54億円を不正に受給していたことが判明しました。

 この助成金は、雇用の安定のために支給されるもので、本来の目的は、業績が悪化した企業がその雇用する従業員を休業させた場合の休業手当などを補助するために支給されるもので、解雇を防止するためです。

 ところが実際には、従業員を労働させていたにもかかわらず、休業したと虚偽の申請をするケースが多いようです。

 厚生労働省によると、申請件数は3年間で21万6,762件で、このうち、不正受給の申請は379件ありました。不正が発覚した場合には、その企業に返還を求める制度となっていますが、約40%に当たる合計約23億円が返還されていないということです。

 助成金の不正については、同省は定期的に集計していますが、未返還額の全体を調査したのは、初めてです。

 同省としては、その原因を分析し、不正防止や返還請求の態勢強化につなげる方針です。

 

| 労 務 | 09:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
外国人労働者の数

 少し暖かい日が続いています。

 

 「外国人労働者の数が100万人超」

 

 厚生労働省から、2016年10月末時点での外国人労働者の数が100万人を突破した、との発表がありました。

 企業に届出を義務付けて、集計を始めた2008年以来最多となり、前年比で19.4%の増加でした。また、すべての都道府県で前年の人数を上回っています。

 国内の人口減少で人手不足感が強まる中で、外国人労働者に頼る傾向は今後も続くとみられますが、日本でも、この受け入れを巡り、国民的な議論が必要となるでしょう。

 地方の企業や中小企業が採用を積極的に増やしていることもその要因の一つと考えられます。

 国籍別では、中国が最多で、ベトナム、フィリピンと続きます。その多くは、留学生によるアルバイトや技能実習生となっています。

 在留資格別では、技能実習、留学生、専門・技術職となっています。

 政府は、「働き方改革実現会議」のテーマに、「外国人材の受け入れ問題」を設定しています。高度・専門的分野に限定されてきた外国人労働者の正規就労の範囲を国内の人口減少を踏まえ、農業や建設業などの高齢化や恒常的な人手不足にある業種に門戸を拡大することが可能かどうか、が議論されます。欧米諸国では、外国人居住者の増加が国を二分する議論となっていますので、その動向が注目されます。

 

 

| 労 務 | 17:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
「同一労働同一賃金」の指針

 この週末は、京都は、大変な雪でした。

 

 「同一労働同一賃金」の指針

 

 政府から、「同一労働同一賃金」実現のための指針案が提示されました。

 同指針案では、正社員と同じ仕事をする非正規労働者の賃金は「同一の支給にしなければならない。」と明記され、賞与や通勤費などの手当の支給も必要であるとされています。

 待遇差のあるべき姿、基本給や各種手当など待遇全般について政府が具体的に記した指針案を作成するのは初めてのこととなっています。

 政府に提示した指針案では、基本給、賞与、通勤費などの手当のみならず、慶弔休暇といった福利厚生や教育研修、派遣労働者など項目ごとにその考え方が整理され、「同じ待遇にしなければならないケース」と「格差が容認されるケース」の例示が盛り込まれました。

 例えば、

 「基本給」 〜 金額を決める基準を「職業経験・能力」、「業績・成果」、「勤続年数」に分類。

        「勤続年数」〜同じであれば、非正規も同一待遇。

        「能力・成果」〜違いがあれば、内容に応じた額。

 仕事の内容や成果に関わらないとして、通勤費等や食堂利用などの福利厚生は同一待遇が明記されました。

 派遣労働者の待遇は、同じ仕事をする派遣先企業の社員と同じにしなければならないと提示されています。

 政府のこうした指針案が提示されたことで、企業としては、法改正の前に自社の賃金制度及び職場環境の見直しが迫られることも考えられます。

 

| 労 務 | 09:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
テレワークの導入

 紅葉の季節となりました。

 

 「テレワークの導入」

 

 「働き方改革」を最大のチャレンジと位置付ける安倍内閣において、「柔軟な働き方の推進」のひとつに掲げられています。

 ICT(情報通信技術)を活用して、会社以外の自宅(在宅勤務)やCafe(モバイルワーク〜いつでも・どこでも)、又はサテライトオフィス(施設利用型勤務)などで、仕事をするものです。

 総務省の調査では、テレワークの導入企業は2015年末に16.2%と、前年から若干増加しています。ただ、資本金50億円以上の大企業が40%を超えたのに対し、1億円未満の企業では、10%前後にとどまっています。

 柔軟な勤務方法のため、子育て中の女性や高齢者といった有用な人材の発掘にもなり、通勤などの移動時間の削減にもつながり、効率化を狙う効果も期待できます。

 一方で、労働時間の管理や仕事をする環境面での整備・情報漏えいなどへの対策、また健康などへの安全配慮など導入のための課題も指摘されています。

 

| 労 務 | 09:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
最低賃金

 連休に向けて、台風が気になります。

 

 「最低賃金」

 

 京都府においても、最低賃金の改正決定が官報で公示されました。

 2016年度の引き上げの目安は、首相の強い要請に伴い、全国平均で時給24円増と現行制度の下では、最大の上げ幅となりました。

 消費拡大による経済活性化で「名目国内総生産(GDP)600兆円」を目指すのが狙いとなっています。

 上げ幅に関しては、1億総活躍プランに掲げた名目GDP600兆円を2020年度頃までに達成するための柱の一つとされています。経済界からは、賃上げに関して一定の理解もありますが、景気動向や中小企業の経営実態を把握してしているのか、といった声もあります。

 今回の引き上げにより、京都府内の最低賃金は、現在の807円から24円引き上げられ、831円となります。10月2日から発効です。

 

 

 

| 労 務 | 09:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
「求人詐欺」対策

 京都は、祇園祭です。

 

 「求人詐欺」対策

 

 厚生労働省が職業安定法の改正に向けて、検討に入りました。

 ハローワークや大学を含む民間の職業紹介事業者に賃金などの労働条件を偽った求人を出した企業を対象に、懲役や罰則を科せるように規制強化を盛り込むものです。

 給料や就業時間を巡り、実際の待遇と大きく異なる好条件を示して労働者を集める「求人詐欺」の事例は後を絶たない状況であり、これらの相談は、厚生労働省の調査で、2014年度に12,000件を超えました。

 職業安定法では、労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が紹介事業者を通さずに自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則を設けています。

 ただ、ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導のみで、罰則はありませんでした。

 「ブラック企業」が大きな社会問題とされる中で、賃金などの待遇のほか、正社員での採用をうたったり、残業がありません、などといった実際より好条件をうたった求人を出した企業を対象に罰則を設け、指導監督の強化を検討する模様です。

 

| 労 務 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
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