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雇用保険の適用対象者の拡大

 今年も残すところ、20日余りとなりました。

 

 「雇用保険の適用対象者の拡大」

 

 *平成29年1月1日より、65歳以上の方も、「高年齢被保険者」として、雇用保険の適用対象となります(保険料は、平成31年度まで免除)。

 

1. 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合。

  雇用保険の適用要件

   1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

  ◆31日以上の雇用見込みがあること。

 以上の要件に該当する場合には、事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出することになります。

 

2. 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合。

  上記、1. ↓△乏催する場合には、事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出することになります。

 

3. 平成28年12月末時点で、「高年齢継続被保険者」である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合。

  ハローワークへの届出は不要です。〜自動的に「高年齢被保険者」に被保険者区分が変更されることになっています。

 

 この対象の拡大に伴い、各種給付金(高年齢求職者給付金など)についても、受給要件を満たせば、支給が可能となります。

 

| 社会保険 | 09:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
短時間労働者への社会保険の適用拡大

 

 連休が終わり、秋らしくなりました。

 

 「短時間労働者への社会保険の適用拡大」

 

 パートタイマー等の短時間労働者への社会保険の適用拡大が10月1日より、始まりました。それまでは、その事業所に使用される通常の労働者の「1週間の所定労働時間」と「1カ月の所定労働日数」のそれぞれ「4分の3」以上である場合に、適用の対象とされていました。ただし、これは、昭和55年6月6日付内かん〜行政機関において必要な事項を伝達するための文書〜によって、判断されている実務上の運用であって、法律の規定ではありませんでした。

 短時間労働者の適用については、被保険者資格を明確化するために、今回の法改正となったものです。

 従業員501人以上の企業の適用事業所(特定適用事業所)について、上記の「4分の3」要件を満たさない短時間労働者は、以下の4つの要件を満たせば、法律により適用対象者となります。

 1. 週20時間以上。

 2. 月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)。

 3. 勤務期間1年以上見込。

 4. 学生は対象外。

 週20〜30時間の短時間労働者は、約400万人ですが、これにより、約25万人が新たに被保険者の対象となる見込みです。

 また、「3年以内に検討を加え、その結果にもとづき、必要な措置を講じる」と、法律に明記されているため、いずれ、中小企業にも拡大される可能性があります。

 

| 社会保険 | 09:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民年金の納付猶予

 

 熱中症に気を付けましょう

 

 「国民年金の納付猶予」対策

 

 国民年金保険料の納付を猶予する制度が7月から拡大されました。

 従前は、猶予の対象者の年齢を30歳未満に限定していましたが、これを50歳未満まで引き上げました。国民年金は、ご存知のように、日本に住む20歳〜59歳までの人が自動的に加入する制度です。会社員や公務員など、厚生年金に加入している人は、給与から天引きされる厚生年金保険料に国民年金部分が含まれているため、国民年金の保険料を独自に納付する必要はありません。また、専業主婦・主夫は、配偶者である夫や妻が厚生年金に加入していれば、納付は免除されています。従って、それ以外の自営業者や無職の人、あるいはパートなどの非正規雇用の人については、保険料を納付する必要があります。

 *前年の所得が政府が定めた基準以下であること。

  ・単身者 〜 年間57万円以下。

  ・扶養家族が1人いる場合 〜 年間92万円以下。

   扶養家族が1人増えるごとに35万円、基準が上がります。

 *市区町村の年金窓口で、手続。

 *2,3カ月で、結果通知。

 

 納付が猶予されると、将来の支給額には反映されませんが、猶予中の期間も納付期間として算入されます。収入が安定した時に保険料を後払いすれば、年金額も増やせます。10年前まで、遡って後払いが可能となっています。

 

| 社会保険 | 16:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
「私的年金制度の改正」
  梅雨の季節ですね。

 「私的年金制度の改正」

 私的年金制度の改正関連法が可決・成立しました。
 2001年に導入された「個人型確定拠出年金」は、任意で加入する私的年金の一種で、掛け金の運用結果で受け取る額が変わります。現行では、自営業者や企業年金に加入している会社員等に限定され、約21万人が加入していました。自らが掛け金を拠出し、原則として60歳から受け取ることができる制度です。
 今回の改正では、その対象者を拡大し、今後目減りしていく公的年金を補完する制度を充実させ、老後の備えを促進する狙いが込められています。

*改正のポイント
・2017年1月から、対象をすべての人に拡大し、主婦や公務員、企業年金に加入している会社員など、誰でも加入できるようにする。
・従業員100人以下の中小企業を対象に、事務手続を大幅に簡素化した「簡易型確定拠出年金」を創設する。
・個人型に加入している従業員に対し、中小企業が掛け金を追加拠出することを認める。
 
| 社会保険 | 17:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民年金保険料の後納制度
 全国的に、寒暖の差が激しいです。

 「国民年金保険料の後納制度」

 国民年金の保険料は、2015年度については、月額15,590円となっています。納付については、過去2年間しか後払いできないのが原則です。
 将来の高齢者の生活安定を図るため、特例的に昨年9月まで10年前までさかのぼって支払える「後納制度」を実施していました。このため、機構は過去10年間に未納があった約2,000万人に制度を知らせる文書を送っていました。実際にこの制度を利用したのは、118万4,747人で、対象者の約6%にとどまりました。
 経済的理由で支払えない人が多く、年金制度そのものへの不信感も影響したのではないかとみられます。
 国民年金を受給するためには、現在、25年間保険料を納付する必要がありますが、上記のうち、29,849人が25年の納付期間を満たし、新たに年金受給権を獲得しました。
 政府は、昨年10月から3年間の限定で、過去5年分まで支払える新たな後納制度を開始しています。
 厚生労働省では、「無年金から抜け出すためにも、資格期間が足りない人は制度を利用してほしい」と言っています。
 
| 社会保険 | 09:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
被用者年金の一元化
 朝晩の冷え込みが一層、厳しさを増しています。

 被用者年金の一元化

 10月1日から、公務員や私立学校教職員が加入する共済年金が、厚生年金に統合されました。
 公的年金制度は、「2階建て」で、その職業によって、加入先が異なっています。
 ・1階部分 〜 全国民共通の国民年金(基礎年金)
         →自営業者や専業主婦、無職の人など
 ・2階部分 〜 厚生年金・共済年金
         →会社員や公務員(国民年金にも同時に加入)

 共済年金については、優遇されていると批判がされてきましたが、違いがあるところは原則的に厚生年金にそろえられることになります。勤労者という意味においては、同じですので、統合となりましたが、公務員も将来的には年金制度を支える現役世代が減ることも予想されているので、加入者の多い厚生年金に統合される方が安心という側面もあります。
 共済年金は、3階部分として上乗せ給付がありました。これは民間の企業年金に該当する部分ですが、企業年金がない中小企業も少なくありません。この給付は標準的な金額を減らし、名称を変更した上で、残ることになっています。

  
| 社会保険 | 08:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
障害年金の地域差是正
 猛暑も終わり?

 障害年金の地域差是正

 障害基礎年金で不支給とされた人の割合が最大で6倍の地域間格差があることが判明した問題で、厚生労働省の専門家検討会は、特に偏りが大きいとされる精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドラインをまとめました。

 ガイドラインのポイント
 *障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を導入。
 *生活能力に関する7項目の4段階評価と、支援の必要性の5段階評価を組み合わせ、障害等級の判定の目安に。
 *生活環境や就労状況も考慮して最終判定。

 このガイドラインで、判定の平準化が進むと、審査が厳しいとされる地域では、年金を受け取れる人が増える一方、比較的審査が緩やかとされる地域では、一部の人が受け取れなくなる可能性が出てきます。各主治医による診断書の書き方も判定に影響するため、厚生労働省では、今後、一般の医師向けの記載要領もつくる、としています。


 
| 社会保険 | 09:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
公的年金制度の改革
 確定申告の時期となりました。

 公的年金制度の改革

 社会保障審議会において、公的年金制度の改革に関する報告がまとまりました。今回の柱となるのは「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みの強化です。
 年金額は毎年度、物価や賃金の変動率に合わせて改定するのが原則となっています。例えば、物価の上昇率が2%であれば、年金額も2%上昇します。この「マクロ経済スライド」を実施すれば、年金額の上昇を1%程度抑制することになります。これは現役世代の人口減少と平均余命の伸びを反映させた「調整率」を、物価や賃金の上昇率から差し引くためによるものです。
 2004年の見直しで導入が決定されたものの、デフレ経済下では発動しない規定があったため一度も発動されませんでした。今回の報告に基づき、厚生労働省はデフレ下でも発動し、減額も可能になるように見直す考えです。
 年金額が減少するため、年金生活者においては厳しいものとなりますが、この強化で年金財政が早く安定し、将来世代の年金額は想定より改善するものと見込まれます。


 
| 社会保険 | 09:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
障害年金の判定
 秋の連休、第一弾が終了しました。

 障害年金の判定

 日本年金機構によるデータの開示により、申請に対する支給・不支給の判定結果に都道府県間でばらつきがあることが判明しました。
 ばらつきが判明したのは、障害基礎年金です。身体、精神、知的障害で細かく認定基準が分かれ、各都道府県に置かれた年金機構事務センターの委託を受け、1件ごとに認定医(医師)が1人で審査しています。審査に当たる認定医(医師)に個人差があり、精神、知的障害の程度で判断が分かれやすいことや、年金機構の出先機関ごとの取り扱いの不統一が原因とみられています。不支給の理由は、その多くが「障害の重さが基準に達していない」と判定されたためでした。
 今回、開示された2010〜2012年度の都道府県別データに基づき、審査件数全体に占める不支給判定(却下を含む)の割合を算出した結果、3年間の平均で最大約6倍の差が判明しました。都道府県ごとの傾向は、各年度ほぼ同じでしたが、県によってはこの割合が上昇していました。全国平均でも上昇しており、審査が厳しくなっている傾向がうかがえます。
 「年金の『出し渋り』が増えている」、「判定に差がある」との指摘は障害者団体等から出ていましたが、厚生労働省と日本年金機構はこれまで毎年度の障害基礎年金の不支給件数を集計していませんでした。
 年金を受給できる権利は、本来、国内に住んでいる以上、どこに住んでいても平等に保障されるべきものです。
 
| 社会保険 | 09:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民年金法等改正案
 寒い日が続いています。

国民年金等改正案の概要が判明しました。
保険料の納付を猶予する制度の対象を拡大したり、納付可能期間を見直しています。

 現行の猶予制度は「30歳未満」となっており、これを「50歳未満」に拡大します。30代〜40代にも非正規労働者が広がっている現状をふまえ、対象年齢を引き上げる措置をとり、無年金や低年金になるのを防止するねらいがあります。
 収入のある親と同居していても、本人や配偶者の所得が一定額を下回れば納付を猶予します。猶予期間は年金受給額には反映されませんが、受給に必要な加入期間(25年間)には繰り入れられます。10年以内に保険料を追納すれば、受給額を増やせます。
 また、保険料の納付は、納付期限から原則2年間となっていますが、2015年9月までは特例で10年間分の納付が可能となっています。この改正案では、2015年10月以降も5年間分を納付できることとしています。
 さらなる救済事項として、日本年金機構のミスが原因で保険料を納付する機会を逸した人の年金受給額が少なくなるのを防ぐため、このようなケースには納付の時効を撤廃をする特例を設けます。機構側の誤説明や発行ミスなどが確認されているためです。
 
| 社会保険 | 09:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
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