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2011年版 労働経済白書

 例年になく、早い梅雨明けとなりました。

 2011年版の労働経済白書が厚生労働省から発表されました。
 雇用情勢全般については、「東日本大震災の影響から先行きは厳しさを増している」と指摘し、「雇用維持で人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切」と強調しています。
 バブル経済崩壊後の企業の雇用が、非正規の拡大や新規採用の抑制となって表れたため、70年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の雇用を直撃。
 特に男性は、他の世代に比べて非正規の割合が10%台半ば付近で高止まりしたまま30歳代に達してしまったと指摘しています。
 就職の時期が、いわゆる「氷河期」に当たり「フリーター」などの形で社会に出され、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大の流れの影響で正社員化が進まなかったと分析しました。
 白書は、彼らは「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘し、職業訓練の拡充やジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するように訴えています。
 また、今回は大卒者の就職難の実情から、その関係を分析し、大学の学部構成やその人数が産業界の求める人材像または社会の要請を反映していないとし、再検討が必要であると指摘しています。

| 労 務 | 17:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
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