京都市の税理士事務所です。京都の経験豊かな会計事務所があなたの開業支援を行います。

カレンダー
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< July 2018 >>
過去の記事
カテゴリー
フリーダイヤル0120-060358 受付9-17時(平日)

<< 被用者年金の一元化 | main | 平成27年 年末調整 >>
改正労働者派遣法
 紅葉の季節となりました。

 改正労働者派遣法が施行されました。
 労働者派遣は、人材派遣会社と雇用契約を締結している人が、派遣先の企業で指揮命令を受けて働く形態ですが、雇用する企業と実際に働く企業が異なるため、「間接雇用」と呼ばれています。派遣労働者は、昨年6月時点で約126万人でした。企業は、業務量に応じて、人数を調整しやすいのが利点ですが、働く人は雇止めなどで、雇用が不安定になりがち、という状態でした。
 今回の改正では、派遣期間が業務により異なっていたものを、その区分をなくし、全業務でルールを統一しました。
 企業が、手順を踏めば、同じ職場で3年を超えて派遣労働者を配置できるようになりました。3年を超える受け入れについて、企業が労働組合から意見を聞き、派遣で働く人を3年ごとに入れ替えれば、企業としては、ずっと派遣労働者に同じ仕事を任せることが可能となります。
 その一方で、派遣で働く個人でみると、同じ職場で働ける期間は最長3年となります。ただ、無期雇用の派遣労働者は、派遣期間の制限にかからず働くことができることになっています。
 派遣会社に新たに義務付けられる雇用安定措置がポイントとなります。同じ職場で3年を迎えた人が対象となります。
 ’標先企業に対して正社員などとして直接雇用を依頼。
◆(未稜標先を紹介する。
 派遣会社で無期雇用する。
などの対応が求められています。
 これにより、正社員採用につながるなど雇用の安定が図られるとの見方もありますが、実際に派遣先企業が雇用する可能性は低いのでは、との意見もあります。
 
| 労 務 | 09:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://blog.yasuda-t.info/trackback/1096961
トラックバック