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育児・介護休業法の改正に向けて
 寒くなりました。

 育児・介護休業法の改正に向けて

 厚生労働省は、非正規労働者の育児休業の要件の緩和などを盛り込む改正をする方針を固めました。
 これは、安倍政権が掲げる「希望出生率1・8」実現のための具体策の一環で、法改正とともに企業への支援を拡大し、出産や育児が不本意な退職につながらないよう環境整備を進めることになっています。
 働く女性の6割は非正規雇用で、第1子出産後に育児休業を取得して働き続ける女性の割合は、ある調査によれば、正社員が43%(05~09年)であるのに対して、非正規は4%(同)となっており、著しく低い数値です。
 現行法では、非正規労働者が育児休業を取得するためには、1年以上継続してその職場に雇用されていることに加え、「子が1歳以降も雇用継続の見込がある」ことが条件であり、さらに、2歳になるまでの間に、契約が終わることが明確な場合には、対象から除外されることとなっています。
 要件緩和をめぐり、様々な案が検討されており、人材派遣会社への制度の理解促進策も検討されています。
 
| 労 務 | 18:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
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