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「長時間労働への規制強化」に向けて
 新年度、スタート。

 「長時間労働への規制強化」に向けて

 政府は、労働基準法で定められた・週40時間を超えて働く労働者の時間外労働(いわゆる”残業”)に関して、規制を強化する検討に入りました。
 特に例外として長時間の”残業”を容認している「特別条項」に上限を設定する案が浮上しています。
 現在の労働基準法においては、”残業”が一定時間を超過する場合、この制度を利用して例外的に労使で上限を設定できることとなっていますが、国が定める上限はないので、実質的に無制限な働き方を助長している、との批判があります。
 政府としては、「1億総活躍社会」の柱としての働き方改革の一環として進める方針のようです。
 現行法において、”残業”は、労使協定(=36協定)を締結すれば、可能となっています。”残業”は、月45時間、年間360時間まで厚生労働相が定める「大臣告示」で認められています。これを超過することが予想される場合に、具体的な仕事の状況や時期、対象となる労働者の範囲を明確にした「特別条項」を付けて「月100時間」などとして、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
 2013年に厚生労働省が、全国約1万事業所を対象とした調査では、40.5%が「特別条項」を設定し、そのうち、15%で年間の”残業”時間を800時間超に設定していました。
 見直しでは、「特別条項」に対し、国が上限時間を設定することや、1年間で適用できる月数を制限することなどを検討することとなります。同時に労働基準監督署による監督強化も進める方針ですが、与党内では、「特別条項廃止が必要」との、声も出ています。
 
| 労 務 | 09:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
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