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再就職支援奨励金の厳格化
 GWが終わりました。普通の生活、スタート。

 「再就職支援奨励金の厳格化」

 厚生労働省は、「再就職支援奨励金」について、違法な退職強要を招くとの批判が出ているため、支給要件を厳格化する方針を決めました。
 「成長産業へ失業なき労働移動を進める」という名目の下、政府は、「労働移動支援助成金」を2014年度に大幅拡充していました。「再就職支援奨励金」は、この助成金のうちの1つですが、企業が再就職支援を職業紹介事業者に任せれば、助成金が出る仕組みとなっているため、これが悪用されかねないとの判断によるものです。
 企業が、業績不振などで人員整理をする際に、退職者が速やかに再就職できるよう紹介事業者に支援を委託すると支給されます。働く人を生産性の高い産業に移動させるのが狙いでした。
 リストラを確実に実行したい企業と、業務の受託を目指す紹介事業者の間で、退職勧奨の対象者の選択、勧奨の方法などの支援があると、違法な退職勧奨や過剰なリストラを招きかねないとの恐れがあると、厚生労働省は判断し、4月からは退職勧奨に関する支援があったり、退職強要があったりすれば、助成金を支給しないこととしました。
 助成金の予算額は、2013年度の6億円弱から、2015年度には349億円まで膨らんでいました。安倍政権が、成長産業への転職を促すとして、成長戦略で掲げた看板政策でしたが、予算拡充から2年で見直された形となりました。
 
| 労 務 | 09:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
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