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「求人詐欺」対策

 京都は、祇園祭です。

 

 「求人詐欺」対策

 

 厚生労働省が職業安定法の改正に向けて、検討に入りました。

 ハローワークや大学を含む民間の職業紹介事業者に賃金などの労働条件を偽った求人を出した企業を対象に、懲役や罰則を科せるように規制強化を盛り込むものです。

 給料や就業時間を巡り、実際の待遇と大きく異なる好条件を示して労働者を集める「求人詐欺」の事例は後を絶たない状況であり、これらの相談は、厚生労働省の調査で、2014年度に12,000件を超えました。

 職業安定法では、労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が紹介事業者を通さずに自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則を設けています。

 ただ、ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導のみで、罰則はありませんでした。

 「ブラック企業」が大きな社会問題とされる中で、賃金などの待遇のほか、正社員での採用をうたったり、残業がありません、などといった実際より好条件をうたった求人を出した企業を対象に罰則を設け、指導監督の強化を検討する模様です。

 

| 労 務 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
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