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「同一労働同一賃金」の指針

 この週末は、京都は、大変な雪でした。

 

 「同一労働同一賃金」の指針

 

 政府から、「同一労働同一賃金」実現のための指針案が提示されました。

 同指針案では、正社員と同じ仕事をする非正規労働者の賃金は「同一の支給にしなければならない。」と明記され、賞与や通勤費などの手当の支給も必要であるとされています。

 待遇差のあるべき姿、基本給や各種手当など待遇全般について政府が具体的に記した指針案を作成するのは初めてのこととなっています。

 政府に提示した指針案では、基本給、賞与、通勤費などの手当のみならず、慶弔休暇といった福利厚生や教育研修、派遣労働者など項目ごとにその考え方が整理され、「同じ待遇にしなければならないケース」と「格差が容認されるケース」の例示が盛り込まれました。

 例えば、

 「基本給」 〜 金額を決める基準を「職業経験・能力」、「業績・成果」、「勤続年数」に分類。

        「勤続年数」〜同じであれば、非正規も同一待遇。

        「能力・成果」〜違いがあれば、内容に応じた額。

 仕事の内容や成果に関わらないとして、通勤費等や食堂利用などの福利厚生は同一待遇が明記されました。

 派遣労働者の待遇は、同じ仕事をする派遣先企業の社員と同じにしなければならないと提示されています。

 政府のこうした指針案が提示されたことで、企業としては、法改正の前に自社の賃金制度及び職場環境の見直しが迫られることも考えられます。

 

| 労 務 | 09:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
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