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雇用保険法等の改正

 桜の季節ですね。

 

 「雇用保険法等の改正」

 

 雇用保険法等の一部を改正する法律が、3月31日に成立し、4月から雇用保険の料率が引き下がることになりました。

 景気がそれなりに上向きで、失業者が減少しているため、失業手当として給付される金額が減る傾向です。時限的措置で、4月から3年間にわたり引き下げの保険料となります。

 政府としては、個人消費や企業の賃上げに回される効果を期待しています。

 保険料を貯めた積立金の残高は、2015年度においては、6兆4,260億円と過去最高となっており、3年間の引き下げを実施しても問題はないと政府は判断しています。時限的措置となっていますので、3年後は見直しが行われ、戻る方向ではあります。

 他にも、失業等給付の拡充として、

 1. 雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇並にする暫定措置を5年間実施。

 2. 倒産・解雇により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数の引き上げ。

 3. 基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に上・下限額等の引き上げ(H29.8.1施行。)。

などと、なっています。

 

 

| 労 務 | 09:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
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