京都市の税理士事務所です。京都の経験豊かな会計事務所があなたの開業支援を行います。

カレンダー
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>
過去の記事
カテゴリー
フリーダイヤル0120-060358 受付9-17時(平日)

<< 雇用保険法等の改正 | main | 無期転換ルール >>
不当解雇の金銭解決制度

 GWも終わりました。

 

 「不当解雇の金銭解決制度」

 

 厚生労働省の検討会で、労働者が不当解雇された場合に職場復帰ではなく、金銭の支払による解決の制度に関する議論が続いています。現在の不当解雇を巡るトラブルの解決方法は、

 1. 労働局などのあっせんを受ける。

 2. 労働審判。

 3. 訴訟。

と、なっています。

 厚生労働省によると、解雇に関する2015年度の労働局などへのあっせん申請は1,318件。2015年の労働審判の申立は1,567件で、訴訟は913件起こされていました。現状においても、結果として、復職ではなく金銭支払で解決するケースは多いです。

 また、解雇が裁判で無効にされても、職場復帰をしない労働者が少なからずいるため、同省は、労働者が救済を求めた場合に復職の可能性を探るのではなく、最初から金銭で解決するコースを設定することを提案しています。加えて、使用者からの申し立てを認めるかも検討事項として提示しています。

 金銭解決制度は、これまで2度も議論の俎上に載せられていながら、そのたびに強い反発で見送られた経緯があります。労働者側の警戒心は強く、連合も検討会が開催されるたびに抗議行動を続けています。同省としては、6月頃までに結論をまとめたい意向のようです。

 

| 労 務 | 09:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://blog.yasuda-t.info/trackback/1096997
トラックバック