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「働き方改革関連法」成立

京都も連日の猛暑です。今日は、巡行です。

 

「働き方改革関連法」成立

 

629日に「働き方改革関連法」が成立しました。労働者を保護し、権利を保障する内容と、経済界の要望に基づく新しい制度が盛り込まれています。

大きなポイントは、3点。

1. 残業規制

2. 同一労働同一賃金

3. 高度プロフェッショナル制度

 

  1. 残業規制

 現行の労働基準法は、労働時間について、「18時間、週40時間まで」と規定していますが、実際は、労使協定の締結により、青天井で残業することが可能でした。これに歯止めをかけるため、「原則月45時間、年360時間」と明記しました。ただし、特別な事情がある場合は、例外的に年720時間まで認めていますが、単月においては、100時間未満、複数月の平均で、80時間以内とする条件を付けました。一方で、月100時間は、「過労死ライン」ぎりぎりのため、疑問視する声もあります。

  2. 同一労働同一賃金

 非正規労働者の待遇改善のため、仕事の内容が正社員と同じであれば、賃金などの労働条件も同じ待遇の確保を企業に義務付けるものです。現行のパート労働法においては、適用されていますが、この考え方を有期契約労働者や派遣労働者にも拡大しています。このため、ガイドラインを策定しますが、派遣労働者については、派遣先企業の正社員と比較するのが困難とみられるため、詳細は未定です。

  3. 高度プロフェッショナル制度

 一部の高収入の専門職を労働時間規制の対象から外すもので、経済界の代表らが参加する政府会議で、2014年に打ち出された「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した新たな制度」を具体化したものです。

 職務範囲が明確で、年収1,075万円以上、本人の同意が必要などが条件となっていますが、不明確な部分も多いとの指摘もあります。

 一定の評価もありますが、日本の雇用慣行の見直しには課題が山積しており、企業・労働者の意識改革、労使の協力が必要不可欠です。

 

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