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社会保険(厚生年金)の対象拡大へ

 9月も残りわずか、涼しくなりました。

 

「社会保険(厚生年金)の対象拡大へ」

 

厚生労働省は、パートなど短時間労働者への厚生年金の加入義務を拡大する検討に入りました。

現行の制度において、加入義務があるのは、週30時間以上働く人や、週20時間以上で、賃金が月88,000円以上などの条件を満たし、かつ、従業員501人以上の企業に勤務する人です。

厚生労働省は、対象とする企業規模や月額賃金要件を緩和して、保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考えのようです。

2019年は、5年に一度、年金財政の健全性を検討する「財政検証」の年に当たり、この検証結果を踏まえ、制度としての改革案をまとめ、2020年度の関連法改正を目指す模様です。

この改正の実施で、パートなど短時間労働者の加入義務の拡大で、労働者としては、将来、厚生年金を受給できるメリットはありますが、保険料は労使折半のため、企業側の負担は増えますので、当然ながら、中小企業からの反発は予想されます。

 

 

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