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「求人詐欺」対策

 京都は、祇園祭です。

 

 「求人詐欺」対策

 

 厚生労働省が職業安定法の改正に向けて、検討に入りました。

 ハローワークや大学を含む民間の職業紹介事業者に賃金などの労働条件を偽った求人を出した企業を対象に、懲役や罰則を科せるように規制強化を盛り込むものです。

 給料や就業時間を巡り、実際の待遇と大きく異なる好条件を示して労働者を集める「求人詐欺」の事例は後を絶たない状況であり、これらの相談は、厚生労働省の調査で、2014年度に12,000件を超えました。

 職業安定法では、労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が紹介事業者を通さずに自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則を設けています。

 ただ、ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導のみで、罰則はありませんでした。

 「ブラック企業」が大きな社会問題とされる中で、賃金などの待遇のほか、正社員での採用をうたったり、残業がありません、などといった実際より好条件をうたった求人を出した企業を対象に罰則を設け、指導監督の強化を検討する模様です。

 

| 労 務 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
再就職支援奨励金の厳格化
 GWが終わりました。普通の生活、スタート。

 「再就職支援奨励金の厳格化」

 厚生労働省は、「再就職支援奨励金」について、違法な退職強要を招くとの批判が出ているため、支給要件を厳格化する方針を決めました。
 「成長産業へ失業なき労働移動を進める」という名目の下、政府は、「労働移動支援助成金」を2014年度に大幅拡充していました。「再就職支援奨励金」は、この助成金のうちの1つですが、企業が再就職支援を職業紹介事業者に任せれば、助成金が出る仕組みとなっているため、これが悪用されかねないとの判断によるものです。
 企業が、業績不振などで人員整理をする際に、退職者が速やかに再就職できるよう紹介事業者に支援を委託すると支給されます。働く人を生産性の高い産業に移動させるのが狙いでした。
 リストラを確実に実行したい企業と、業務の受託を目指す紹介事業者の間で、退職勧奨の対象者の選択、勧奨の方法などの支援があると、違法な退職勧奨や過剰なリストラを招きかねないとの恐れがあると、厚生労働省は判断し、4月からは退職勧奨に関する支援があったり、退職強要があったりすれば、助成金を支給しないこととしました。
 助成金の予算額は、2013年度の6億円弱から、2015年度には349億円まで膨らんでいました。安倍政権が、成長産業への転職を促すとして、成長戦略で掲げた看板政策でしたが、予算拡充から2年で見直された形となりました。
 
| 労 務 | 09:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
「長時間労働への規制強化」に向けて
 新年度、スタート。

 「長時間労働への規制強化」に向けて

 政府は、労働基準法で定められた・週40時間を超えて働く労働者の時間外労働(いわゆる”残業”)に関して、規制を強化する検討に入りました。
 特に例外として長時間の”残業”を容認している「特別条項」に上限を設定する案が浮上しています。
 現在の労働基準法においては、”残業”が一定時間を超過する場合、この制度を利用して例外的に労使で上限を設定できることとなっていますが、国が定める上限はないので、実質的に無制限な働き方を助長している、との批判があります。
 政府としては、「1億総活躍社会」の柱としての働き方改革の一環として進める方針のようです。
 現行法において、”残業”は、労使協定(=36協定)を締結すれば、可能となっています。”残業”は、月45時間、年間360時間まで厚生労働相が定める「大臣告示」で認められています。これを超過することが予想される場合に、具体的な仕事の状況や時期、対象となる労働者の範囲を明確にした「特別条項」を付けて「月100時間」などとして、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
 2013年に厚生労働省が、全国約1万事業所を対象とした調査では、40.5%が「特別条項」を設定し、そのうち、15%で年間の”残業”時間を800時間超に設定していました。
 見直しでは、「特別条項」に対し、国が上限時間を設定することや、1年間で適用できる月数を制限することなどを検討することとなります。同時に労働基準監督署による監督強化も進める方針ですが、与党内では、「特別条項廃止が必要」との、声も出ています。
 
| 労 務 | 09:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
「同一労働同一賃金」に向けて
 朝晩の冷え込みは、続きそうですね。

 「同一労働同一賃金」に向けて

 政府は、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正するために、法制化の検討に入りました。「同一労働同一賃金」は、雇用形態に差異があっても、賃金に差を付けない考え方で、ヨーロッパなどではルール化されています。
 日本でも、パート労働法において、職務内容や人材活用の仕組みが同じであれば、パートと正社員との差別的待遇を禁じる規定がありますが、十分な効果を挙げていないのが現状です。フルタイムで働く労働者に対して、パートの賃金水準は57%で、仏の89%、独の79%と比較しても乖離が大きいです。
 非正規労働者は、正社員に比べて年功要素が乏しいため、その賃金差は、年の経過によって大きくなるのが一般的です。このため、非正規労働者の賃金の決定に際し、熟練度を反映させるよう企業に義務付けることも検討しています。
 また、この規定を派遣労働者など他の非正規に広げる案も浮上しています。


 
| 労 務 | 17:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
ブラック企業対策
 新年から、2週間が経過しました。列島に寒波が来ました。

 「ブラック企業対策」に向けて

 厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」において、募集時に示した勤務時間や賃金が実際とは異なる例が相次いでいるため、虚偽の条件で労働者を募集し、トラブルとなる事態の防止策の検討に入りました。
 紹介事業者に虚偽の求人を出した企業には、行政指導しかできないため、厚生労働省は正しい情報で求職ができるように対策を強化し、働く人の保護を目指すこととしています。ハローワークの求人情報が実際の労働条件と異なる、との相談は、2014年度に12,000件を超える事態となっています。
 職業安定法は、労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集し、採用する際には虚偽情報に対する罰則を設けています。
 しかしながら、職業紹介事業者やハローワーク、求人誌などを通じて虚偽求人があった場合には、是正を求める行政指導は可能ですが、罰金などの罰則がないため、トラブルが後を絶たないのが現状です。
 このため、厚生労働省には、職業安定法を改正し、罰則を設ける案が浮上しています。
 
| 労 務 | 13:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
育児・介護休業法の改正に向けて
 寒くなりました。

 育児・介護休業法の改正に向けて

 厚生労働省は、非正規労働者の育児休業の要件の緩和などを盛り込む改正をする方針を固めました。
 これは、安倍政権が掲げる「希望出生率1・8」実現のための具体策の一環で、法改正とともに企業への支援を拡大し、出産や育児が不本意な退職につながらないよう環境整備を進めることになっています。
 働く女性の6割は非正規雇用で、第1子出産後に育児休業を取得して働き続ける女性の割合は、ある調査によれば、正社員が43%(05~09年)であるのに対して、非正規は4%(同)となっており、著しく低い数値です。
 現行法では、非正規労働者が育児休業を取得するためには、1年以上継続してその職場に雇用されていることに加え、「子が1歳以降も雇用継続の見込がある」ことが条件であり、さらに、2歳になるまでの間に、契約が終わることが明確な場合には、対象から除外されることとなっています。
 要件緩和をめぐり、様々な案が検討されており、人材派遣会社への制度の理解促進策も検討されています。
 
| 労 務 | 18:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
改正労働者派遣法
 紅葉の季節となりました。

 改正労働者派遣法が施行されました。
 労働者派遣は、人材派遣会社と雇用契約を締結している人が、派遣先の企業で指揮命令を受けて働く形態ですが、雇用する企業と実際に働く企業が異なるため、「間接雇用」と呼ばれています。派遣労働者は、昨年6月時点で約126万人でした。企業は、業務量に応じて、人数を調整しやすいのが利点ですが、働く人は雇止めなどで、雇用が不安定になりがち、という状態でした。
 今回の改正では、派遣期間が業務により異なっていたものを、その区分をなくし、全業務でルールを統一しました。
 企業が、手順を踏めば、同じ職場で3年を超えて派遣労働者を配置できるようになりました。3年を超える受け入れについて、企業が労働組合から意見を聞き、派遣で働く人を3年ごとに入れ替えれば、企業としては、ずっと派遣労働者に同じ仕事を任せることが可能となります。
 その一方で、派遣で働く個人でみると、同じ職場で働ける期間は最長3年となります。ただ、無期雇用の派遣労働者は、派遣期間の制限にかからず働くことができることになっています。
 派遣会社に新たに義務付けられる雇用安定措置がポイントとなります。同じ職場で3年を迎えた人が対象となります。
 ’標先企業に対して正社員などとして直接雇用を依頼。
◆(未稜標先を紹介する。
 派遣会社で無期雇用する。
などの対応が求められています。
 これにより、正社員採用につながるなど雇用の安定が図られるとの見方もありますが、実際に派遣先企業が雇用する可能性は低いのでは、との意見もあります。
 
| 労 務 | 09:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
助成金の拡充
 涼しくなりました。

 助成金の拡充

 「キャリアアップ助成金」の拡充策として、政府は、パートや派遣社員を正社員として登用した企業への臨時の増額措置を恒久化し、来年度以降も一人当たり最大50万円とする方針を固めました。
 助成額の上積みや1社あたりの対象者数拡大も検討する、としています。
 通常、「キャリアアップ助成金」では、企業が契約社員などを正社員として登用した場合に一人当たり最大40万円(大企業は30万円)を支払うことになっています。平成28年3月末までの特別措置として助成額は最大50万円(同40万円)とされ、派遣労働者を派遣先が正社員として直接雇用すれば、30万円が加算されることになっていました。
 来年度以降も特別措置を継続し、加算の継続、助成額の上積み、対象者の数の拡大も検討されます。
 また、「職場定着支援助成金」についても、現行で、最大40万円のところを離職率の低下目標達成で60万円が上乗せされます。人材不足が続く農林漁業や建設業、医療などに加え、新たにサービス業などが対象となります。
 これらの制度を通じて、全労働者の1/3を超える非正規の女性らを正規雇用に転換するように促す狙いがあります。
 
| 労 務 | 10:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
ブラックバイト
 
 連日の猛暑日で、熱中症に注意してください。

 ブラックバイト

 学生であることを尊重せず、低賃金のまま、正社員のような責任を負わせ、長時間労働や厳しいノルマを課すアルバイト、と、されています。
 弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、実態調査を行い、4月末に大学生約3,600人の回答を分析して公表しました。
 *居酒屋などで、深夜に週1回以上働いたのは4割強
 *週に20時間以上働く学生は3割弱
 *希望しない勤務シフトを強いられる、など、バイト先で「不当な扱いを受けた」という学生は7割弱
 同プロジェクトは、今回の調査に、「バイトなしでは、大学生活は成り立たず、簡単にはやめられない。無理な要求も断れない。一昔前の状況とは根本的に変わっています。」と、分析しています。
 一方で、シニア世代からは、「そんなに大変ならやめればいい」と、いう反応もあり、親世代と認識のズレを指摘する声もあります。
 この背景には、経済環境の激変による労働市場の変化が大きな要因の一つに掲げられています。働く人に占める非正規労働者の割合は、2014年は37.4%に上っています。その結果として、コンビニなど一般的なサービス業は、経営戦略でアルバイトを当て込み基幹労働を担わせるようになりました。
 最近では、各地で学生労組が結成されるなど対策の動きが広がっています。

 
| 労 務 | 17:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
雇用保険の加入年齢
 
 雇用保険の加入年齢

 政府は、先月、民間企業で働く65歳以上の人も雇用保険に加入し、失業給付を受給できるように制度を見直す方向で検討に入りました。
 現在、同じ勤務先で働き続ける場合は65歳以上になっても加入の継続はできますが、65歳以上になって新たに採用された場合は加入できないものとなっています。
 少子高齢化が進む国内で労働力を確保するには、多くの高齢者に働いてもらうことが不可欠となります。65歳以上も雇用保険の加入とすることで、雇用の安全網を拡充し、「生涯現役社会」に向けた環境整備を図り、再就職を促す効果を期待しています。
 総務省の2月の労働力調査では、65歳以上の就業者は約700万人で、全体に占める割合は11%となっています。高年齢者雇用安定法では、従業員を65歳まで継続雇用するよう企業に義務付けていますし、団塊世代が65歳に達したことなどで、就業を希望する高齢者は増加傾向にあります。
 制度の見直しでは、65歳以上の働く人全員ではなく、希望者を加入対象とすることを検討するとしています。65歳未満の人より受給額や期間を縮小する案もあり、また、年金と失業給付を同時にもらう場合に一部を減額するかや、保険料の設定も議論することとしています。
 
| 労 務 | 09:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
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