京都市の税理士事務所です。京都の経験豊かな会計事務所があなたの開業支援を行います。

カレンダー
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< October 2020 >>
過去の記事
カテゴリー
フリーダイヤル0120-060358 受付9-17時(平日)

青少年雇用促進法案
 長いようで、短いGWでした。

 青少年雇用促進法案。

 長時間労働などで若年層労働者を使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化される中で、政府は対策を強化し、若年層労働者の就職やその後の安定雇用の支援を目指すこととしています。

 *同法案のポイント
  ・残業代不払いなどの違法行為を年間2回以上繰り返したり、
   セクハラで社名を公表されたりした企業からの新卒求人を
         ハローワークが拒否できる。
   2016年3月開始予定。
  ・不受理の期間は、違法行為が是正されるまでの期間のみならず、
   その後半年間まで。
  ・就職活動中の学生らから要請があった場合、
   離職率や残業実態などの職場情報の提供を企業に義務付け。
   どの情報を提示するかは企業が選択。 2016年3月予定。
  ・若年層労働者の定着が良好な中小企業を認定する制度を
         2015年10月から開始し、
   認定企業は国からの助成金を手厚くする。
  ・非正規社員の能力を正しく評価して正社員採用につなげるため、
   販売員などサービス分野の技能検定制度を2016年4月から整備。
| 労 務 | 13:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
マタニティーハラスメント
 連日の雨により、桜も散ってしまいました。

 マタニティーハラスメント

 厚生労働省は、最高裁が昨年10月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との判断を受け、企業への指導を強化することとし、同法の解釈をめぐる新たな考え方をまとめたうえで、全国の労働局に通知しました。
 この通知を受け、各労働局は相談があれば、労働者と企業の双方から事情を聴き、事実関係を調査します。そのうえで、助言や指導、勧告を行うこととなります。
 新たな通知では、育児休業の終了などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めました。企業が「違法でない」と主張した場合には債務超過や赤字の累積など経営状態を示すデータの提出や本人への指導記録などを示して客観的に説明責任を果たすことが求められています。
 特に本人の能力不足を主張した場合には、妊娠などの報告前に本人の問題点を指摘し、適切な指導をしていたか、などの経緯を確認し、具体的な指導内容の記録の提出を求められ、さらには、同様なケースにおける他の従業員への対応についても詳しく調べられます。
 企業側に立証責任があることをより厳しく求めることになっています。
 
| 労 務 | 09:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
高度プロフェッショナル制度
  確定申告が終わりました。

 高度プロフェッショナル制度

 厚生労働省の労働政策審議会は、高収入の専門職労働者らを時間規制から除外し、「成果で賃金」が決まる同制度の導入を柱とする報告書をまとめました。
 新制度の対象は、
 *研究開発や金融ディーラーなどの専門職。
 *年収要件は、法律で「平均給与額の3倍を相当程度上回る」とし、省令で「1075万円以上」と定める。
 *健康確保措置を講じる。
などとなっており、本人の合意に基づき適用されると、時間外の残業代に加え、深夜や休日の割増賃金の支払がなくなります。
 健康確保措置に関しては、
 *健康管理時間の上限設定。
 *「勤務間インターバル」の導入。
 *年104日以上の休日取得。
のいずれかを講じる、としています。
 労働者側委員は、会合で「長時間労働を招く恐れがあり認められない」とし、使用者側委員は「高い能力を持つ労働者に働きやすい環境を提供し、選択肢を広げることは重要」と、両者の意見は対立していましたが、労働者側を押し切る形となりました。2016年4月のスタートを目指しています。



 
| 労 務 | 11:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
非正規労働者
 正月の大雪、波乱の年となるでしょうか。

 非正規労働者が2,000万人を超える。

 総務省の労働力調査によるものです。高齢者層や主婦の就業拡大が数字を押し上げる一方で、希望しても正規労働者になれない「不本意正規労働者」の割合も依然高いものとなっています。
 非正規労働者は、90年代後半からの不況の深刻化に伴い、2000年代前半に急増しました。2014年7〜9月期の労働力調査では、非正規で働く男性の約24%が不本意ながら「正規の仕事がないから」との理由を挙げ、25~44歳ではその比率が約38%になっていました。人手不足が深刻な外食や小売りなどの業界では、正社員転換の動きもありますが、全体としては、正社員の求人倍率は1倍を大きく下回っているのが現状となっています。
 賃金底上げや雇用の安定など、処遇の改善を求める非正規労働者の声は切実となっています。先の衆院選では、雇用が100万人増えたと誇示する安倍政権に対し、野党側は増えたのは非正規労働者だと批判し、争点の1つにはなりました。
 アベノミクスを地方へ、と政策を推し進める政府には、非正規労働者の処遇改善に向けたよりきめ細かい対応が求められています。
 
| 労 務 | 09:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
連合の春闘方針
 師走を迎え、慌しい時期になりました。

 連合、2015年・春闘方針

 連合の2015年春闘の闘争方針がまとまりました。賃上げが物価上昇に追い付いていない現状を踏まえ、中小企業で働く人や非正規の労働者への対策に特に力点をおくものとなっています。
 ・賃金の底上げを図るため、「最低月給額」を設定しています。埼玉県を基準に都道府県の物価水準に合わせて設定し、労使交渉でこの額を上回る月給の獲得を目指すとしています。
 ・非正規労働者については、正社員への登用に転換できる仕組みの導入や、昇給ルールの明確化、ボーナス支給などを求めています。
 ・全体として、定期昇給分に加え2%以上のベースアップを要求し、中小企業の労働組合は10,500円以上、パートなど非正規労働者は時給37円以上の賃上げを求めるとしています。

また、労働時間の短縮に向けては、労使協定の見直しや、残業代の割増率の引き上げに取り組むとしています。



 
| 労 務 | 09:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
高齢者の雇用状況調査
紅葉の季節となってきました。

高齢者の雇用状況について

 厚生労働省は、高齢者の雇用状況に関する調査を発表しました。この調査は、従業員31人以上の企業約14万6千社に実施されたもので、このうち、希望者が65歳までか、それより長く働ける企業は前年より約8,500社増大して約10万4千社でした。
 この割合は、71.0%であり、改正高年齢者雇用安定法の施行で大幅に上昇した昨年調査より4.5ポイント増えています。企業の規模では、従業員300人以下の中小企業は4.7ポイント増の73.2%、301人以上の大企業は3.0ポイント増の51.9%となっていました。厚生労働省では、「若年層の採用に苦労する中小企業が雇用機会の拡大に踏み切るケースが多い。」と分析しています。
 改正高年齢者雇用安定法では、希望する社員全員を段階的に65歳まで雇用するよう企業に義務付けており、企業は定年の延長か廃止、継続雇用制度のうちいずれかの実施を求められています。今回の調査では、その全体の53.1%が少なくとも65歳まで働ける継続雇用、15.3%が65歳以上への定年延長、2.6%が定年の廃止を選択していました。
 
| 労 務 | 08:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
女性の活躍に向けて
 朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。

 女性の活躍に向けて

 政府が、女性の活躍を推進するための法案をまとめました。
 安倍政権は、「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げており、この法案はその実現を目指すための取り組みとなっています。
 *大企業(従業員301人以上)
  企業ごとに計画期間、達成目標などを定めた行動計画の決定。厚生労働相への届け出、公表を義務化
 *国・地方自治体
  行動計画の決定、公表を義務化
 *中小企業(従業員300人以下)
  行動計画の決定、届け出、公表に努める

 2025年までの時限立法で、2016年度から各企業が策定する行動計画に明記させることになっていますが、経済界が一律の数値目標の設定に対して反発したため、項目や数値の幅は企業が自社の現状を踏まえて独自に設定できる形で折り合ったものとなっています。
 国が優良企業を認定し、公共事業や事業入札で受注機会を増やすなどの優遇策を盛り込む一方で、虚偽の報告には20万円以下の過料などの罰則も設けられています。
 
| 労 務 | 08:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
精神疾患による労災申請の増加
不安定な天気が続いています。

精神疾患による労災申請の増加

 厚生労働省の集計によると、2013年度に仕事で精神疾患にかかり、労災の申請をした人は、前年度比152人増の1409人と過去最多であったことが判明しました。
 原因や引き金となった出来事を見ると、「嫌がらせやいじめ」、「セクシュアルハラスメント」、「上司とのトラブル」など、職場環境の悪化が心の病の大きな原因になっている様子がうかがえます。
 同省では、「仕事が理由でストレスを感じている人が増えている。労働者側に精神疾患が労災の対象になるとの認識が広がったことも背景にある。」と分析しています。
 年齢別では、30代が最多で、40代、20代と続き、業種別では介護、医療、運送業などが申請・認定が多い状況となっています。
 うつ病などの心の病については、申請・認定ともに増加傾向で、その申請数は01年度から5倍超に増加しています。13年度は申請者の約8割が20〜40代で、「働き盛り」の層に集中しています。
 
| 労 務 | 17:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
長期失業者の減少
 ワールドカップが終わりました。

 長期失業者の減少

 総務省の1~3月期の労働力調査で、長期失業者(失業期間が1年以上)が2014年1~3月期平均で90万人となり、2009年10~12月期以来、4年3ヶ月ぶりに100万人を下回ったことが判明しました。
 この数値は、前期(2013年10~12月期)比で12万人減少し、リーマン・ショック後、最多であった2010年7~9月期(128万人)より約30%減少したことになります。
 景気回復で人手不足となっている企業が、積極的に採用を増加させたことが要因として考えられ、雇用改善が着実に進行していることが示されています。
 長期失業者の全体数は減少していますが、これを失業者全体(失業期間が不明な人を除く)に占める割合でみると、38.8%であり依然高い水準となっています。
 長期失業者90万人のうち、失業期間が1年以上2年未満の人は39万人、2年以上の人は51万人と57%を占めており、長期化の問題は深刻化しています。
 また、世帯の中での立場は、世帯主の「子または子の配偶者」が全体の約半数、年代別では45歳未満が59%を占めるに至っています。
 経験値の乏しい若年層や、リストラで失職した中高年層らの世帯の稼ぎ手も多いことがうかがい知れます。
 失業の長期化は、技能や知識の陳腐化をまねき、就職を一層しにくくしますし、失業給付が切れて生活がより苦しくなる事態をまねきます。
 就職支援などのきめ細かい対応が求められるところです。
 
| 労 務 | 17:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
固定残業代をめぐって
 ワールドカップが始まりました。

 固定残業代をめぐって。

 企業の中には、給与の中に固定残業代制度を設けているところが少なからずあります。この制度に対して、警鐘を鳴らす調査結果が出ています。
 ハローワークのインターネットサービスを使用して、府内に事業所がある企業の正社員募集の中から「残業手当」などの13に及ぶキーワードで、固定残業代制度のある企業を検索し、その内容を調査しました。
 この制度をめぐっては、厚生労働省も同様の調査を行っており、不適切な記載に対して、今年の4月に表記の適切化に努めるよう、全国の労働局に通達をしています。
 今回の調査では、労働基準法や過去の判例から、基本給などと比較して時間当たりの残業代が適正でない求人や、金額と何時間分かの明示のないものを違法の基準として判断しています。その結果、8割近くにおいて、違法か違法の疑いが強いと結論付けました。
 調査を行った団体は、「公的機関であるハローワークから適切な表記の徹底に努めてもらいたい」としています。
 固定残業代は、一定の時間に応じた残業代を提示する賃金体系ですが、この「一定の時間に応じた残業代」が、適正に行われているかどうかを再確認する必要が求められます。


 
| 労 務 | 17:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
<< | 3/10PAGES | >>